2011-04-19 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
今申し上げましたように、韓国のプラント契約実績は、大体日本の三倍で、二〇〇九年には四百六十三億に達しております。こんなに、日本の三倍の技術を彼らは持っているのかと思うと、絶対そうではありません。我が国は、あの国よりも技術は上だと思います。しかも、単なる技術のみならず、施工能力、例えば、契約どおりきっちりと仕上げて相手に引き渡すという信用にかけては、日本は世界一であります。
今申し上げましたように、韓国のプラント契約実績は、大体日本の三倍で、二〇〇九年には四百六十三億に達しております。こんなに、日本の三倍の技術を彼らは持っているのかと思うと、絶対そうではありません。我が国は、あの国よりも技術は上だと思います。しかも、単なる技術のみならず、施工能力、例えば、契約どおりきっちりと仕上げて相手に引き渡すという信用にかけては、日本は世界一であります。
○戸叶武君 私は、この十日から一週間ほど突然日中友好議員連盟の代表として北京を訪れ、北京飯店にだけ私はとどまって、趙総理、鄧小平氏及び一九六〇年私が安保反対闘争のカンパニアの総団長として行ったときに、調印した外交部会や文化交流の長老である雲南の楚図南氏、若手の孫平化君や肖向前君も出て、いま中国に何か私は、われわれが想像するのと違う変化が起きているのじゃないか、ただ製鉄所のプラント契約を破棄するというような
中国のプラント輸出、大型プロジェクトの輸出商談がまとまりましたのは七八年の十二月ぐらいでございまして、御記憶のとおり七九年の二月にはプラントの契約の中国側の政府の承認が得られないというような話もあったわけでございますけれども、この点については中国側において内部で再検討の結果、プラント契約の承認ということになったわけでございますけれども、結果的に見ますると、七九年あるいは八〇年を通じて中国の経済政策のあり
実は、私、中国のプラント契約破棄の問題について触れるつもりでございましたが、これは後で同僚委員が触れることにいたしましたので、非常に重要な課題ではございますが、きょうは割愛いたします。 さて、実は去年のこの委員会で、ちょうどＵＡＷの会長が来ておりまして、日米自動車摩擦というものが大きくクローズアップをされる。
○政府委員（熊谷善二君） ただいま御指摘のように、中国には特許制度がございませんので、いわゆる技術特許といったものにつきましてプラント契約に伴って当然問題になるわけでございますが、そういうものに対する制度的な保障はないわけでございますので、先生御指摘のように個々の契約の際に、そのプラントに伴います特許権というものを実質上尊重してもらうためのいろいろな措置を契約の中で取り決めるという以外に手はないわけでございます
したがいまして、この協定が発効いたしました暁には、モンゴル側としては、適当な日本側のコンサルタントともよく相談して、このプラント契約をどのような企業と結ぶのが最も適切であるかというようなことについてモンゴル政府は真剣な検討を行うことになる、かように考えているわけでございます。
確かに欠点の中では一こちらのほうでも審議があったかと思いますけれども、わが国が現在盛んに各国にやっております長期のプラント契約に対しては、かなり不利な影響を及ぼすという可能性がございます。しかしながら、その不利な点をカバーして余りある利点が国民経済にあるというふうに私個人は考えております。それが第一点。
○松永忠二君 佐藤内閣は出現以来、今度のでは、三期に分けて、政権掌握から日紡プラント契約破棄を第一期として、池田内閣の最大の贈りものであった日中関係の上昇機運はみごとに水をかけられた。で、総裁が立候補する前に、これは南漢宸と中国の見本市で会って話をしている。で、南漢宸は、佐藤榮作先生は先見の明のある政治家で非常に印象深かったと、こう言っている。
吉田書簡はケース・バイ・ケースであるなんと言わずに、ＬＴ自体をこういう状態に追い込んだのは、吉田書簡による日立造船所のプラント契約がキャンセルになったからです。ココムについては緩和を考えておられるようですが、アメリカはむしろ強化しようとしておる。
それから、ついででございますから、もう一つだけ一緒にお尋ねをしておきますから、お答えをいただきたいが、同様の問題として北朝鮮のプラント契約のために技術者数名が入国をするという問題がありました。これは必要なことなんです。取引契約を決定するのに必要なことなんです。
○政府委員（島田喜仁君） 御承知のように、プラントを出す場合には、本来、シッパーと向こう側のインポーターなりユーザーなりとの間でプラント契約をいたしまして、そして、もし事故が起こった場合には違約金を払うとか、設備を取りかえるとかという条項がございまして、それに本来シッパーと受け入れ側との契約に基づいて事故があった場合には補償をしてくれるわけでございます。
現にウ社は、プラント契約にあたり、機器価格及び出力を保証するいわゆるフィックスド・プライス・コントラクトを提案して、自信のほどを示しておる次第でございます。
けるのではないかということでございますが、もちろんコンサルティングの体制を強化するというねらいから申しますれば、さしあたりはこの社団法人日本プラント協会が日本における代表的コンサルタントの、その意味においてはほとんど唯一のものでございますので、これを強化するということはぜひ必要でございまして、その面におきましては当然このプラント協会に恩恵がいくような措置をしなければならぬと思うのでありまするが、そのこと自体は、また同時にプラント契約